税務・会計

自計化・デジタル化支援

経営支援・資金調達サポート
（融資支援）

創業支援

相続・事業承継

会計の正確さに自信はありますか？

当事務所では、毎月お客様のもとを訪問しています。会計帳簿の正確性・適時性を確認し、必要に応じて経理担当者には会計処理のご指導を行うことで、健全な財務状況の維持に貢献します。

毎月の面談の中で、経営状況の説明や今後の課題に対してのアドバイスを行い、経営改善に役立てます。予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料作成のほか、ご希望に応じて記帳代行も行っています。

お客様のいちばん身近な財務パートナーとして、あらゆるご相談に幅広く対応します！

• 書面添付
• 決算書作成
• 納税申告書作成
  （法人税、消費税、相続税、贈与税、固定資産税等）
  
• 税務調査対応
• 税務署への届出
• 源泉徴収業務
• 節税対策
• 給与計算代行

財務データをリアルタイムに把握できていますか？

現代の企業経営では常に効率化と正確性の向上を求められています。

会計システムを活用したデジタル化を進めることで、

① 手作業によるデータ入力時間削減によって業務効率化や正確性の向上、コスト削減に繋がる
② 自社財務状況の把握がよりタイムリーになる為、迅速な経営判断に繋がる

さらには電子納税の活用によって納税手続きの効率化と時間短縮を実現し、納税業務の負担を大幅に軽減することも可能です。

クラウド会計に精通した担当者がクラウド会計導入のメリットだけではなく、想定されるデメリットまでしっかりとご説明し、電子納税を含めたクラウド会計導入・自計化をサポートしていきます。

• 手動で行っていた仕訳処理を自動化できるため、業務効率化につながります。
• 仕訳データや決算書データを、いつでもすぐに確認できます。
• 給与計算や経費精算、請求書発行などの業務をワンストップで行えます。
• リモートワークにも対応できます。

会計事務所が提供するサービスは税務相談・会計業務だけだと思っていませんか？

当事務所では大きく２点を強みとして企業の「攻め＝黒字経営」と「守り＝資金確保」を両輪と捉え、全力でサポートいたします。

• 当事務所では地方銀行にて事業再生・法人営業（融資）業務に従事してきた担当者が資金繰りや資金調達方法の検討のみならず、関与先企業様のご意向等を整理して取引金融機関へ円滑な橋渡しができるようサポートいたします！
  
  
• 資金調達については関与先企業様のライフステージ、規模等によって多種多様な選択肢があり、一概に金融機関等からの資金調達といえども借入形態・返済方法など実に多様です。また融資審査にはいわゆる売上・利益の推移といった定量（計数）面のみならず定性的な要素も大いに含まれてくるため、それらを考慮し、多様な選択肢・可能性の中から企業にとって適切と思われる方法が何か、一緒に検討していきます。

• 当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」です。関与先企業様が感じている（あるいは潜在的な）経営課題を洗い出し、事業計画策定から資金調達、利益改善策に至るまで様々な経営助言も行っています。昨今経営を取り巻く環境は刻一刻と変化している事から既存業務フローや財務構造の見直しを通じて、経営資源をより効果的に活用し、変化に順応しつつ企業として長く存続できるようサポートしていきます。

• 経営改善アドバイス・経営計画策定支援
• 資金調達を含めた金融支援（調達・返済方法の検討、取引金融機関への説明サポート等）
• 財務分析・財務診断
• 節税対策・税務戦略
• 経営相談・コンサルティング（経営助言）
• リスク管理支援

創業計画の策定や補助金申請など、必要な準備が整っていますか？

創業・起業時には様々な課題がつきまといます。一般的に資金調達に対するハードルも高く、ある程度計画の肉付けも必要となってきます。当事務所ではご自身が思い描いた事業の実現に向けて、

① 創業・起業準備の進め方
② 資金計画を含めた経営計画書の作成
③ 金融機関融資の申込方法、ご希望に応じて適切と思われる金融機関への紹介

など、どんなご相談もお受けしています。

例えば、創業融資申込に際して必要となる事業計画書などについては、金融機関出身の担当者が直接面談させていただいた上で計画書に盛込むべき事項を整理し、ご意向を踏まえつつも実現可能性の高い計画となるようきめ細かくサポートしていきます。

創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。

• 市場分析、事業計画、収益予測などの作成
• 金融機関融資、各種補助金・助成金などの資金調達に関するアドバイス
• 会計システムの構築
• 適切な帳簿の設定・経理プロセスの構築
• 税務アドバイス

＊登記・許認可等における実務面でのサポートについては当事務所にて状況整理を行い、社会保険労務士や司法書士等、適切と思われる外部専門機関をワンストップでご紹介いたします。

事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか？

事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。

お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。

当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M＆Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。

経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。

• 相続税シミュレーションおよび相続税対策
• 株価計算
• 相続税申告
• 事業承継計画の策定
• 事業承継計画の実行支援
• 事業承継後の経営サポート