税務のツボ

中小企業の社員の教育訓練や雇用・職場環境の改善に対して、一定の要件を満たせば、 　　　　　国の制度である助成金・給付金を受けられる場合があります。 　 　　�@　雇用保険の適用事業であること 　　�A　雇用保険料を滞納してないこと 　　�B　就業規則、労働者名簿、賃金台帳などの法定帳簿を備えていること 　　�C　事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと 　　事業主は労働者を１人でも雇っていれば、「雇用保険」の加入手続きが必要です！ 　　〈採用・雇用にかかわるもの〉 継続雇用制度奨励金 ※６５歳以上に定年を延長した場合 ※希望者全員を定年後も６５歳以上まで雇用する制度（再雇用制度）を導入する場合 ※定年を廃止する場合 　 などに利用出来る　　　　　　　 高年齢雇用継続基本給付金 社員を定年後に従来より低い賃金で再雇用した場合に、下がった賃金分を補う給付金が雇用保険より支給 試行雇用(トライアル雇用) 奨励金 会社がハローワークを通じて、トライアル雇用の求人によって、次の労働者を短期間(原則３か月間)雇い入れた場合活用出来る 　�@45歳以上の中高齢者 　�A35歳未満の若年者 　�B母子家庭の母等 　�C障害者 　�D日雇労働者・ホームレス 特定求職者雇用開発助成金 ハローワークや一定の要件を満たす民間の職業紹介所からの紹介により、新たに高年齢(60歳以上65歳未満の人)、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な人を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に利用出来る 　　〈職業訓練にかかわるもの〉　　 キャリア形成促進助成金　　 職業訓練を実施し、次の条件をすべて満たす時利用出来る �@労働組合等に意見を聴いて「事業内職業能力開発計画」及びそれに基づく「年間職業 　 能力開発計画」を作成し、その計画内容を社員に周知していること �A職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出している 　 こと 　　〈パートタイマーにかかわるもの〉 パートタイム助成金 パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、能力開発などといった均衡処遇に向けた取り組みを行った場合に利用出来る 以上の他にも、さまざまな助成金・給付金の制度があります。 せっかくの制度も「知らない」「よくわからない」では活用できません。ただ保険料を支払うばかりではなく、 取扱機関への問い合わせや、ホームページ、パンフレットなどから情報収集して上手に有効活用しましょう！

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