〜　自民党税制調査会の2006年度税制改正大綱

１２月１５日に発表された自民党税調の2006年度税制改正大綱では、同族会社でその同族株主等が株式等の90％以上を保有し、かつ業務に従事する役員が過半数を占める同族会社のオーナーへの役員報酬については、給与所得控除額相当部分を本来の法人所得に加算して法人課税を行うという案が入っております。ただし、一定の所得金額以下の場合には除外するという規定もあるようです。
給与所得の抜本的な改革もなしに、中小企業の役員報酬とその他の役員報酬について税負担に事実上の差を設けるものであります。